米下院、「TikTok禁止法案」可決 中国共産党との切り離し図る
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。中国共産党がTikTokを通して世論操作を行い、米国の安全保障に対する脅威であるとの認識が広まっていることが背景にある。
法案では、TikTokの親会社である「ByteDance（バイトダンス）」に対して、TikTokの売却について9カ月の猶予を与える。売却が進んでいると米大統領が判断した場合、9か月の期限をさらに90日延長することができ、最大で1年間の猶予が与えられる。しかし、期限内にTikTokの売却が行われなければ、同アプリはアメリカのアプリストアでの配信が禁止される。
関連記事
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ドナルド・トランプ大統領は4月1日、ゴールデンタイムの演説で、イランとの戦争の理由を説明し、軍事作戦開始時に設定した目標について米国は「完了に近づいている」と述べた。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
「全員を連れて引き揚げる。必要になれば、ピンポイント攻撃のために戻ってくる」とトランプ大統領は述べた
トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。