河野太郎デジタル担当相、オンライン投票に意欲…「法整備が必要」

河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。いっぽうオンライン投票はサイバー犯罪のリスクが拭えず、専門家は警鐘を鳴らす。

河野氏は26日に公表した自身のインターネット動画番組で、エストニアでのオンライン投票の事例を挙げて不正防止は可能だと説明した。オンラインと投票所での投票では、後者が優先されるため、「たとえ脅迫されて（自らの意思にそぐわない人物へ）オンラインで投票しても、後から投票所で自分の意思で投票すれば、それが有効になる」と述べた。

日本でオンライン投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要となる。選挙に関する事項は議員立法によらなければならないため、デジタル庁は法案を提出できない。河野氏は、自民党の選挙制度調査会長や公明党に対して、与野党で議論を活発化させ、法改正を求めていると述べた。