2024年5月26日、転倒した老人を助け起こした心優しい市民が「あんたのせいで転んだ、責任をとれ」と絡まれる事件が起きた。画像はその時の様子。(中国のSNSより)

うかつに「人助け」できない国 転倒した老人を助け起こしたら「責任とれ」=上海

「転倒した老人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」、このような異常な事態が、中国特有の一種の社会現象にすらなっている。

そのため、このニュースを見た人は、心中に「またか」という嘆きを覚えるとともに、自分も「倒れている人を見ても、うかつに助け起こせないな」と再度心に誓うのである。

今月26日、上海で「またも」類似事件が起きた。路線バス亭でバスを降りた後に転倒した老人を助け起こしたバス運転手が、老人から「あんたのせいで転んだ、責任をとれ」としつこく絡まれたことがわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている