2024年5月26日、転倒した老人を助け起こした心優しい市民が「あんたのせいで転んだ、責任をとれ」と絡まれる事件が起きた。画像はその時の様子。(中国のSNSより)

うかつに「人助け」できない国 転倒した老人を助け起こしたら「責任とれ」=上海

「転倒した老人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」、このような異常な事態が、中国特有の一種の社会現象にすらなっている。

そのため、このニュースを見た人は、心中に「またか」という嘆きを覚えるとともに、自分も「倒れている人を見ても、うかつに助け起こせないな」と再度心に誓うのである。

今月26日、上海で「またも」類似事件が起きた。路線バス亭でバスを降りた後に転倒した老人を助け起こしたバス運転手が、老人から「あんたのせいで転んだ、責任をとれ」としつこく絡まれたことがわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く