台湾防衛の容易さと攻略の難しさ、米シンクタンクが指摘する5つの障害
台湾に対する中国共産党の侵攻計画は、多数の軍事的、地理的、社会的障壁により複雑化している。アメリカの外交問題評議会(CFR)が新たに発表した報告書では、台湾海峡を越えるリスク、地形の複雑さ、都市戦の激しさなど、侵攻における5つの主要な障壁を詳細に分析している。
報告書によると、台湾の住民が抵抗を続ける限り、中国共産党はより困難な挑戦に直面することになるとしている。
外交問題評議会が今年初に公表した報告書では、軍事的な観点から見た中国共産党の台湾侵攻時に直面する挑戦が分析されている。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。