台湾防衛の容易さと攻略の難しさ、米シンクタンクが指摘する5つの障害
台湾に対する中国共産党の侵攻計画は、多数の軍事的、地理的、社会的障壁により複雑化している。アメリカの外交問題評議会(CFR)が新たに発表した報告書では、台湾海峡を越えるリスク、地形の複雑さ、都市戦の激しさなど、侵攻における5つの主要な障壁を詳細に分析している。
報告書によると、台湾の住民が抵抗を続ける限り、中国共産党はより困難な挑戦に直面することになるとしている。
外交問題評議会が今年初に公表した報告書では、軍事的な観点から見た中国共産党の台湾侵攻時に直面する挑戦が分析されている。
関連記事
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。
香港の民主派、黎智英(ジミー・ライ)氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている