ついに安定維持のための資金が底をついた中国

「天安門事件35周年」を迎えるにあたり、今年は当局の「安定維持」に明らかな変化が見られた。

当局を悩ませている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」。これまでは敏感日が近づくと、北京などの敏感な地点から彼らを遠ざけるために他の場所へ旅行を強制していた。こうした場合の交通費など経費は政府持ちだった。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

広州の繁華街で、拘束された若者が「貧乏人の命は命か」と叫び、共産党への怒りを爆発。中国社会に積もり続けてきた不満の深さが、街頭で噴き出した

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

請願者らによると、中国共産党の「安定維持」当局は当局に対して苦情を申し立てようとする国民を阻止し続けている。

米司法省が公開したエプスタイン文書でアンドルー王子と習近平主席の親密な関係が浮上。背後には中国共産党のスパイ疑惑をかけられた実業家の影もあり、王室を巻き込んだ国際的なスキャンダルへと発展