自衛隊、魚釣島近海で中国海軍艦艇を確認—東シナ海の領域警備強化
6月2日、自衛隊は沖縄県の魚釣島北西約80kmで中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲートを確認した。この動きに対し、自衛隊は警戒監視と情報収集を強化している。
自衛隊統合幕僚監部の6月7日の発表によると、2日午前10時頃、海上自衛隊は魚釣島の北西約80kmの海域で、南進する中国海軍ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦1隻(艦番号「151」)を確認した。さらに、同日正午頃には、同海域でジャンカイⅡ級フリゲート1隻(艦番号「577」)も確認した。
これらの艦艇はその後、魚釣島の西約70kmの海域を南進し、与那国島と台湾の間の海域を通過したことが確認された。6月6日午後9時頃には、これらの艦艇が沖縄本島と宮古島との間の海域を北進し、東シナ海へ向けて航行したことが確認された。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る