(Photo by Ian Hitchcock/Getty Images)

オスプレイの飛行制限と安全対策 日米で異なる対応

オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。

米国下院の小委員会公聴会で、米海軍航空システム司令部のカール・チェビー司令官は、輸送機オスプレイの安全に影響する問題が解決されるまで無制限の飛行運用を行わない方針を明らかにしている。

司令官は、オスプレイの全面的な任務再開が来年半ば以降になる見通しであることを示し、現在進行中の包括的な調査が完了するまでに6か月から9か月を要すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める