中共、豚肉へのダンピング調査で報復 EUは「全く懸念なし」
欧州連合（EU）が中国製の電気自動車に関税をかけたことに対する報復として、6月17日、中国共産党（中共）当局はEU産の豚肉とその加工品に対するダンピング調査を開始した。これに対してEUは、「全く懸念していない」とコメントしている。
EUは先週、中共政府からの補助を受けているEVに関税を課した。これに対し、中国は今週、EUが中国市場に豚肉をダンピングしているかどうかを調べる報復調査を開始したと発表した。
しかしEUは迅速に反応し、中共の調査に対しては全く懸念していないと述べた。
関連記事
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
深夜の住宅団地で、男性が担架に縛られ連れ去られる動画が拡散。理由はわからない。だが多くの人が「臓器狩り」を連想する。なぜそんな発想が自然に浮かぶ社会になったのか。
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。
中共の温家宝元首相の直筆年賀カードがSNSで拡散。2008年の四川大地震を追悼する内容だが、党内激動の中での登場に政治的含意を指摘する声が広がっている
中国軍高官・張又侠の拘束をめぐり、状況や背景について複数の未確認情報が飛び交い、真相は不透明なままである。
習近平体制の権力再編との見方も出る中、公式発表はなく「政変」説まで広がっている