村名を大規模変更　中国共産党のウイグル文化消滅政策

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）とノルウェーの「ウイグル支援団体」は、中国共産党（中共）が新疆地区でウイグル族の民族文化を計画的に排除していると、6月18日に共同で行った調査結果を公表した。

この報告書によると、2009～23年の間に、約3600個のウイグル族の村名が中共によって変更されている。その中で、630個の村は宗教、歴史、文化に関連する名前が中共のイデオロギーに沿った名称に変更された。

例えば、「アクメキット」という村は「白いモスク」という意味だが、2018年に「団結村」という名前に変更された。また、「ドゥタール」という名前の村は、ウイグル族の楽器を表す言葉だが、2022年に「紅旗村」という名前に変更されている。

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言

中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている