村名を大規模変更　中国共産党のウイグル文化消滅政策

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）とノルウェーの「ウイグル支援団体」は、中国共産党（中共）が新疆地区でウイグル族の民族文化を計画的に排除していると、6月18日に共同で行った調査結果を公表した。

この報告書によると、2009～23年の間に、約3600個のウイグル族の村名が中共によって変更されている。その中で、630個の村は宗教、歴史、文化に関連する名前が中共のイデオロギーに沿った名称に変更された。

例えば、「アクメキット」という村は「白いモスク」という意味だが、2018年に「団結村」という名前に変更された。また、「ドゥタール」という名前の村は、ウイグル族の楽器を表す言葉だが、2022年に「紅旗村」という名前に変更されている。

米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した

6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。

海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明

中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた

中国共産党（中共）による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた