スリランカ政府は負債過多により、ハンバントタ港の運営権を中国に99年契約で譲渡した。イメージ写真(LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images)

<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由

中国の「一帯一路」プロジェクトは早くも陰りを見せ、多くの国でトラブルを抱えている。一方、日本政府や企業が主導する開発プロジェクトは引く手数多だ。大手日系メーカーの元幹部は取材に対し、中国のプロジェクトに対する日本側の優位性を語った。

「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」

匿名を条件に取材に応じた元幹部のA氏は、中国系プロジェクトの問題点をこう指摘した。例えば、タイのバンコクで進行中の都市鉄道プロジェクトでは、現地の交通事情や住民のニーズに配慮した計画が日系企業の主導で進められている。現地住民にメリットを感じてもらい、信頼感を構築している。

▶ 続きを読む
関連記事
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930%に上昇(債券価格は下落)した。前週末比0.055%高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した