松本剛明総務大臣は25日の記者会見で、ふるさと納税の指定基準の見直しについて発表した(総務省)

ふるさと納税制度改正 ポイント付与ポータルサイトの使用禁止など、新基準を発表

松本剛明総務大臣は6月25日、記者会見を開き、ふるさと納税制度の見直しと新たな指定基準の導入を発表した。

今回の改正では、ポイント等を付与するポータルサイトを通じた寄付の募集を禁止し、地方団体の指定基準や返礼品の透明性向上に重点を置くことになった。

松本総務大臣は、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための一環として、新たな指定基準の見直しを実施すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説