日米の防空ミサイル増産協力、ボーイングの部品供給が障害=関係者
[東京 20日 ロイター] – 日本の生産能力を活用して防空ミサイル「PAC3」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者4人が明らかにした。
米国はウクライナ支援で不足する弾薬の増産を急いでいるが、複雑な調達網(サプライチェーン)に同盟国の生産能力を取り込むことの難しさが浮き彫りになった。
PAC3は米ロッキード・マーチンが元請けメーカーとして手掛ける迎撃ミサイル。日本では三菱重工業が中心となって米国から技術を導入し、自衛隊向けに生産している。同関係者らによると、日本の生産数は年間30発程度。それほど大きな投資がなくても2倍程度に増やせそうだという。
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した