北極圏で中ロの協力拡大、地域安定に影響も　米が警鐘

[ワシントン２２日ロイター] – 米国防総省は２２日、ロシアと中国が北極圏で協力関係を強めており、地域の安定に影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。

米軍の北極圏戦略に関する報告書で、ロシアが同地域にある数百カ所のソ連時代軍事施設を再開したと指摘した。地球温暖化で氷が解ける中、中国も北極圏の資源開発や航路開拓を狙っている。

報告書は中国とロシアが北極圏で協力を拡大しているとし、両国間には「依然として大きな意見の相違があるが、同地域で両国の連携が強まっているのは懸念すべきで、（国防総省は）この協力関係を引き続き注視する」と述べた。

現地時間14日未明、中国・深セン市坪山区のBYD工場で突然火災が発生した。ネット上に拡散した動画には、現場から黒煙が激しく立ち上り、広範囲にわたる工場棟が煙に包まれている様子が映っている。

米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

米メディアの報道によると、中共の「国家スーパーコンピュータ（スパコン）」がハッカー攻撃を受けた疑いがあり、国防や先端研究に関する大量の機密情報が流出したという

米下院中国特別委員会のモーレナール委員長は、中共がウクライナ戦争やイラン支援テロを助長しているとして、「世界における戦争の推進者」だと厳しく非難した。