英首相、移民排斥デモ激化で暴力には厳罰と強調
[ロンドン 5日 ロイター] – 英国で極右支持者らの移民排斥を訴えるデモが激化している問題で、スターマー首相は5日、イスラム系コミュニティーを狙った暴力的な抗議行動に関与した場合、すぐに「全面的な法の裁き」に直面することになると強調した。
一連の騒乱は先週、リバプール近郊で子どもが刃物で襲われ、女児3人が死亡した事件がきっかけ。直後に反移民や反イスラムの団体が、犯人は「入国したばかりの過激なイスラム教徒で情報機関の札付き」といった偽情報を広めたことで、各地で暴動などに発展した。
こうした中でスターマー氏は警察当局などと緊急会合を開いた後で「表面的な動機が何であれ、これは抗議ではなく純粋な暴力だ。われわれはモスクやイスラムのコミュニティーに対する攻撃を決して容認しない」と語った。
関連記事
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある