中国共産党がアメリカを転覆する戦略
最近、アメリカはサイパン島からグアムへの不法に移送を試みた2名の中国人を有罪と判断した。さらに、116名の不法移民を米国政府によりチャーター機で中国へ強制送還した。アメリカは中国共産党(中共)の影響力拡大に警戒を強めている。アメリカのシンクタンクでインド太平洋問題に詳しいクレオ・パスカル氏が、最近「大紀元」の英語版インタビューでこの問題について分析した。
「民主主義を守る基金」の上級研究員であるパスカル氏は中共が地理的な障壁を取り除き、アメリカの社会、経済、政治を内部から破壊していると述べている。
「まるで敵国が外国にあるのではなく、国内に潜んでいるかのようだ」
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。