最近、アメリカはサイパン島からグアムへの不法に移送を試みた2名の中国人を有罪と判断した。さらに、116名の不法移民を米国政府によりチャーター機で中国へ強制送還した。アメリカは中国共産党（中共）の影響力拡大に警戒を強めている。アメリカのシンクタンクでインド太平洋問題に詳しいクレオ・パスカル氏が、最近「大紀元」の英語版インタビューでこの問題について分析した。

「民主主義を守る基金」の上級研究員であるパスカル氏は中共が地理的な障壁を取り除き、アメリカの社会、経済、政治を内部から破壊していると述べている。

「まるで敵国が外国にあるのではなく、国内に潜んでいるかのようだ」

同氏はまた、米国領である北マリアナ諸島が中国人に対して14日間のビザ免除を認めていることで、麻薬の密輸、グアムへの不法移民、カジノ建設といった活動に悪用され、腐敗や国家安全保障に対するリスクをもたらしていると警告している。

昨年の11月に、32名の米議会議員たちは国土安全保障省に手紙を送り、その政策に対して懸念を示した。

また、パスカル氏によると、中共はアメリカに対する新たな攻撃手段として、フェンタニル製造に補助金を出し、それをアメリカへ輸出している。

2022年の統計によれば、アメリカではフェンタニルの過剰摂取で7万人以上が死亡しており、これはベトナム戦争の戦死者数を上回る数字だ。

パスカル氏は、米下院の「中国問題特別委員会」の報告によると、中共はフェンタニルの原料となる化学物質を生産する中国の工場に補助金や税制面での優遇を与えていると述べた。

さらに、アメリカがアジアの紛争に関与する場合、太平洋を越える必要がある。中共は経済的な誘因を使って、太平洋の貧しい島国に影響力を行使し、重要な港の支配権を握っている。

パスカル氏はさらに次のように述べている。

「中共の影響はこの地域に深く浸透しており、港湾施設や政治の腐敗問題にまで及んでいる。もしアメリカが戦争のために太平洋を越える必要がある状況が起きたら、直面する困難は一層増すだろう」

この問題には国際社会も注目しており、7月16日から18日までの間に日本主催で第10回目となる太平洋島国サミットを開催した。18か国が集まり、安全保障を含む様々な分野での連携を強化し、中共の影響力にどう対抗するかを探った。