「遺体転売ビジネス」を告発した中国の弁護士　戦い続ける「覚悟」

中国の勇気ある弁護士・易勝華（えきしょうか）氏による「中国における遺体転売ビジネス」の告発が、世間に大いなる震撼を与え、中国の多くのメディアまでもが、追跡報道を行うこととなり、話題は中国SNSのトレンド入りした。

しかし、最初の告発の翌日から事件関連ワードは中国のネット上で封殺に遭い、中国大手メディア各社による関連報道も全て削除された。

この勇気ある弁護士も、中国共産党政府の弾圧に遭い、所属法律事務所の「主任」のポストから下ろされたことがわかった。

「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは

中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている

中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2千件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2％に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている

南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある