中国金欠政府の「新たな罰金手口」？　「米国の民主主義制度」を称えた広告を問題視

宣伝広告のなかに「アメリカの民主主義制度」を称える内容があったとして、中国の旅行会社が当局によって重い罰金を科されたことがわかった。

専門家は「財政難にあえぐ政府が企業から金を巻き上げるための口実に過ぎない」と指摘している。

今回、目を付けられて、運悪く罰金を科されたのは、主にアメリカ向けの旅行を提供する旅行会社「北京大用国際文化発展有限公司」だ。問題視された宣伝広告は4月21日に、中国SNSウィーチャット（微信）の公式アカウントが発信したもので、広告自体は、アメリカへの旅行や留学を勧める内容のものだった。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。