高市経済安全保障担当相(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

知っておきたい!日本の食とエネルギーの現状 高市大臣が自給率100%に自信 

先月、農林水産省が発表したところによると、食料自給率は2023年度カロリーベースで、3年連続 38%だった。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61%となった。いずれも30年度に45%、75%に引き上げるとした政府目標にはほど遠く、達成の見通しがつかない状況だ。アメリカ、カナダ、フランスは100%を超えている他の先進国と比較しても、低水準だ。

北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の消費量が減少したことがプラス要因として働いた一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量が減少したことが数値を押し下げる要因となったようだ。

カロリーベースの食料国産率(「国内生産」を厳密にとらえるため、輸入飼料による畜産物の生産分を除いて計算)についても、前年度並みの47%となった。

▶ 続きを読む
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる