知っておきたい!日本の食とエネルギーの現状 高市大臣が自給率100%に自信
先月、農林水産省が発表したところによると、食料自給率は2023年度カロリーベースで、3年連続 38%だった。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61%となった。いずれも30年度に45%、75%に引き上げるとした政府目標にはほど遠く、達成の見通しがつかない状況だ。アメリカ、カナダ、フランスは100%を超えている他の先進国と比較しても、低水準だ。
北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の消費量が減少したことがプラス要因として働いた一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量が減少したことが数値を押し下げる要因となったようだ。
カロリーベースの食料国産率(「国内生産」を厳密にとらえるため、輸入飼料による畜産物の生産分を除いて計算)についても、前年度並みの47%となった。
関連記事
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。