国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本

岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は27日午後、党本部で決戦投票が行われた。決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が215票（議員票189票、都道府県票26票）を獲得し、新総裁に選出された。高市早苗経済安全保障相（63）が194票（議員票173票、都道府県票21票）で2位となった。

1回目の投票では、高市氏で181票（議員票72票、党員票109票）を獲得し1位で、154票（議員票46票、党員票108票）を獲得した石破氏が2位だったが、決戦投票で石破氏が逆転。

決戦投票では、麻生派が高市氏に投票したとされるも、3位の小泉氏陣営や、決戦投票で高市氏以外への投票を呼び掛けていた旧岸田派の票が石破氏に流れ、石破氏の勝因につながったとみられる。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた