機械需給の民需(船舶・電力を除く)(出典:内閣府)

8月機械受注 2か月連続で減少

内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2%減少し、7月の4.1%減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1%減から1.9%減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

内訳では、製造業からの受注が7月に5.7%減少した後、8月も2.5%減少した。非製造業(船舶・電力を除く)からの受注も同様に7月に7.0%減少し、8月は2.3%減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。