8月機械受注 2か月連続で減少
内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1％減から1.9％減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
内訳では、製造業からの受注が7月に5.7％減少した後、8月も2.5％減少した。非製造業（船舶・電力を除く）からの受注も同様に7月に7.0％減少し、8月は2.3％減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。
関連記事
9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5％増、2019年同月比では26.4％増加した。8か月連続で同月として過去最高を記録。
野村証券、国債入札資格停止
財務省は、野村証券が国債先物取引で価格操作を行ったとして、国債入札の特別資格を1か月間停止。2021年の不正操作事件に対する厳格な対応で、市場の公正性を保持するための措置。
日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。
8月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は3兆8036億円の黒字となった。貿易赤字幅の縮小と配当金や利子収支を示す第一次所得収支の黒字拡大が寄与している。