アメリカとフィリピンが軍事情報共有協定締結 中共封じ
11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で対処することを目指す。
この日、アメリカのオースティン国防長官とフィリピンのテオドロ国防相は、マニラの軍事本部で「米フィリピン軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に署名した。この協定により、両国は機密軍事情報を、安全に共有できるようになる。
同日、米フィリピン部隊の情報共有を担当する調整センターが、正式に設立された。
関連記事
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
米戦争省は、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定した。米国の元州司法長官のケン・クッチネリ氏は、孔子学院はスパイ活動の拠点だけでなく、米大学の言論の自由を脅かす手段だと警告した
フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版スターリンク、「ラスベット」の構築を加速していると報じた。本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある