2024年11月18日、マニラのマラカナン宮殿で表敬訪問するフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領とポーズをとるロイド・オースティン米国防長官(右)。米国とフィリピンの国防長官は11月18日、この地域における中国の影響力に対抗するため、長年の条約同盟国が協力を深める中で、軍事機密情報と技術の共有に関する協定に署名した。(Photo by GERARD CARREON / POOL / AFP)(Photo by GERARD CARREON/POOL/AFP via Getty Images)

アメリカとフィリピンが軍事情報共有協定締結 中共封じ

11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で対処することを目指す。

この日、アメリカのオースティン国防長官とフィリピンのテオドロ国防相は、マニラの軍事本部で「米フィリピン軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に署名した。この協定により、両国は機密軍事情報を、安全に共有できるようになる。

同日、米フィリピン部隊の情報共有を担当する調整センターが、正式に設立された。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる