アメリカが中国共産党に対する「最恵国待遇」の取り消しを提言

アメリカ議会の「米中経済安全保障審査委員会」は、11月19日に2024年度の報告書を発表し、中国に対する最恵国待遇の取り消しを提案した。これは、中国共産党（中共）の不公正な貿易行為を抑制するための措置だ。また、報告書ではAIマンハッタン計画の開始も提案されている。

委員会は報告書の中で、中国がWTOに加盟して以来、市場の開放と公正な競争の約束を果たしていないと指摘している。むしろ、市場アクセスの制限や知的財産権の盗用、経済的脅迫を通じて、国際貿易システムを破壊してきた。

そのため、委員会は中国の最恵国待遇を取り消すことを提案している。これにより、中共は低関税、輸入割当の削減、特別検査の免除といった優遇措置を享受できなくなる。

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。