リトアニアが中共代表部職員3人を国外追放　冷え込む両国の関係

バルト3国のリトアニア外交部は29日、リトアニアにある中共代表事務所の職員3人を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましくない人物）」に指定し、国外追放すると発表した。指定した具体的な理由は明らかでないが、同部は職員3人がウィーン条約およびリトアニアの法律に違反した活動に関与していたと表明している。

リトアニアにある中共代表事務所の職員3人は、1週間以内にリトアニアを離れるよう指示された。

また27日には、リトアニアがスウェーデンおよびフィンランドと共同で調査チームを設立し、欧州検察機関（ユーロジャスト）の支援を受けて、「海底ケーブル断線事件」を調査していることが明らかになった。