中谷元防衛相、2015年当時、米ニューヨークで開かれた日米安全安全保障協議委員会の会議で発言(Andrew Burton/Getty Images)

ベトナムへの初の防衛装備品移転を発表 中谷防衛相

中谷元・防衛相は24日の記者会見で、ベトナムに対する初めての防衛装備品移転が完了したことを発表した。

2021年9月、日本とベトナムは「日越防衛装備品・技術移転協定」を締結。これにより、日本はベトナムに防衛機器や技術を移転できるようになった。今回の移転は、同協定に基づいて行われ、具体的には、陸上自衛隊の中古資材運搬車(非タイヤでベルト状の履帯式)2台がベトナムに譲渡された。

中谷防衛相はこの移転の意義について、「ベトナムとの防衛協力・交流の推進は、インド太平洋地域の平和と安定に重要で、国防当局間の関係強化にも資する」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。