(shutterstock)

高額療養費制度に新たな上限額 国民に与える影響は?

厚生労働省は、「高額療養費制度」の見直しを行い、来年8月から上限額を引き上げる。この制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているもの。

12月24日、福岡資麿厚労相は加藤勝信財務相と来年度の予算折衝を行い、上限額の引き上げを決めた。

新しい上限額は、年収約370万円から約770万円の患者に対して、8万8200円程度(現行より8000円余り引き上げ)、年収約770万円から約1160万円の患者に対して、18万8400円程度(現行より2万円余り引き上げ)、年収1160万円以上の患者に対して、29万400円程度(現行より4万円近く引き上げ)にするとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く