政府、エネルギー基本計画案を了承　2040年度に再エネ最大化へ

政府はエネルギー基本計画の案をまとめ、25日の審議会で、実質了承を得た。2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。

新しい計画案では、現在2割あまりを占める再エネを2040年に「4割から5割」と、最大の電源に、1割弱の原子力を「2割程度」に増やし、やく7割を占める火力を「3割から4割程度」に減らすと記されている。

再生可能エネルギーのなかで、太陽光は全体の22～29％程度、風力は4～8％程度、水力は8～10％程度、地熱は1～2％程度、バイオマスは5～6程度としている。

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した

日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました