米国防安全協力局　日本への空対空ミサイルの売却を承認　36.4億ドル

米国防総省の下部機関である国防安全協力局（DSCA）は2日、アメリカ国務省が日本政府に対してAIM-120D-3およびAIM-120C-8の先進中距離空対空ミサイルとその関連機器の売却を承認したとの声明を発表した。

アメリカのペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁舎が所在)も1月2日、アメリカ国務省が日本に対して先進的な中距離空対空ミサイル及び関連機器の売却を承認した可能性があると発表した。この取引の総額は約36.4億ドルと見込まれている。

DSCAは2日、販売契約を議会に報告し、必要な証明書を提出したとのことだ。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。