米国防総省の下部機関である国防安全協力局（DSCA）は2日、アメリカ国務省が日本政府に対してAIM-120D-3およびAIM-120C-8の先進中距離空対空ミサイルとその関連機器の売却を承認したとの声明を発表した。

アメリカのペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁舎が所在)も1月2日、アメリカ国務省が日本に対して先進的な中距離空対空ミサイル及び関連機器の売却を承認した可能性があると発表した。この取引の総額は約36.4億ドルと見込まれている。

DSCAは2日、販売契約を議会に報告し、必要な証明書を提出したとのことだ。

声明によると、この取引の主要請負業者はRTX Corporation（旧レイセオン・テクノロジーズ社）だ。この販売契約は、日本が現在および将来の脅威に対処する能力を向上させ、アメリカおよび在日アメリカ人を保護するのに寄与する。これにより、日本はこれらの物品とサービスを自国の軍隊にスムーズに統合できるようになる。

アメリカは、日本がインド太平洋地域における政治的安定と経済的進展において重要な役割を果たす主要な同盟国であると考えている。

声明は、この提案された売却が日本の安全保障を強化することを通じて、アメリカの外交政策目標と国家安全保障の目標を支援することになると述べている。

なお最終的な販売契約には、議会での審議や最終契約の締結を含むさらなる承認手続きが必要となる。