米司法省　最高裁にTikTok禁止令の延期要請の拒否を求める

アメリカ最高裁判所がTikTokに関する上訴を審理する1週間前、米司法省は1月3日夜に最高裁判所に最終的な、反論の要点をまとめた書面を提出した。また、司法省は判事たちに、トランプ次期大統領が先週提出したTikTok禁止令の執行延期要請を拒否するよう求めた。

TikTokは中国の短編動画プラットフォーム「抖音」の海外版で、北京のByteDance社に属し、アメリカでは1億7千万人のユーザーを抱えている。米国政府は、TikTokが中国共産党（中共）の影響下にあり、アメリカの国家安全保障に重大な脅威をもたらすことを懸念している。

バイデン大統領は昨年4月、議会の超党派議員の支持を得た法案に署名し、ByteDance社に対してTikTokの売却を要求した。売却しなければ、TikTokは1月19日までにアメリカ全土でサービスを停止しなければならない。