アメリカ最高裁判所がTikTokに関する上訴を審理する1週間前、米司法省は1月3日夜に最高裁判所に最終的な、反論の要点をまとめた書面を提出した。また、司法省は判事たちに、トランプ次期大統領が先週提出したTikTok禁止令の執行延期要請を拒否するよう求めた。

TikTokは中国の短編動画プラットフォーム「抖音」の海外版で、北京のByteDance社に属し、アメリカでは1億7千万人のユーザーを抱えている。米国政府は、TikTokが中国共産党（中共）の影響下にあり、アメリカの国家安全保障に重大な脅威をもたらすことを懸念している。

バイデン大統領は昨年4月、議会の超党派議員の支持を得た法案に署名し、ByteDance社に対してTikTokの売却を要求した。売却しなければ、TikTokは1月19日までにアメリカ全土でサービスを停止しなければならない。

1月20日に再び大統領に就任するトランプ氏は、一期目の任期中にTikTokを親会社から分離し、アメリカ企業による買収を求めていた。しかし、2024年の大統領選挙期間中にTikTokを利用した選挙運動で多くの若者や男性有権者の支持を得たため、トランプ氏の見解は変わった。

アメリカ司法省は、中共がアメリカ人の機密データを大量に収集していることを強調し、同党のTikTokに対する支配は国家安全保障上の脅威であると主張している。

一方、トランプ氏は交渉を通じてTikTokの運営を維持しつつ、国家安全保障の問題を解決する方法を模索することを提案している。

トランプ氏は12月27日に最高裁判所に準備書面を提出し、TikTok禁止法の執行停止を求めた。トランプ陣営は「本件の新規性と困難さを考慮し、裁判所は法定期限を延長することを検討すべきだ」と提案し、トランプ氏の就任後に「政治的解決を模索する機会」を与えるよう求めている。

最高裁判所は1月10日にTikTokに関する双方の口頭弁論を聴取する予定だ。