地震後のチベットの惨状(取材対象者提供)

被災地の目撃者が語る チベット大地震の悲惨さ

1月7日早朝、チベット自治区のシガチェ市ティンリ県で大規模な地震が発生した。同日午後7時時点で公式発表によれば126人が死亡、188人が負傷した。その後、死傷者数の更新はない。アメリカ地質調査所(USGS)によれば、地震の規模はマグニチュード7.1である。日本気象庁も同様にM7.1と推定した。一方、中国当局はM6.8と発表している。

USGSは世界的に展開する観測ネットワークを通じて、約150か所の観測所がリアルタイムで地震波を検出している。地震多発国である日本は、世界最先端の地震観測システムを構築している。時事評論家の江峰氏は中国のデータは政治的要素によって操作されることがあると指摘した。

地震の規模を示すマグニチュードにおいて、M7.1とM6.8の差は一見小さいように思えるが、実際はエネルギーの規模には大きな違いがある。マグニチュードは対数スケールで表されており、1段階増加するとエネルギーは約32倍になる。そのため、M7.1の地震は、M6.8の地震の約2.82倍のエネルギーを放出している。

▶ 続きを読む
関連記事
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する