2025年2月13日、ブリュッセルのNATO本部で行われた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合の後、記者会見するNATOのマーク・ルッテ事務総長(Photo by SIMON WOHLFAHRT / AFP)(Photo by SIMON WOHLFAHRT/AFP via Getty Images)

NATO事務総長ルッテ氏 欧州に軍事費増加を提案

アメリカが欧州の同盟国に国防支出の増加を強く求める中、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、2月15日のミュンヘン安全保障会議で欧州加盟国に提案した。ルッテ氏は不満を抱くのではなく解決策を示すよう求め、欧州の軍事支出増加の必要性を強調した。

マルク・ルッテ事務総長は次のように述べた。

「私は欧州の友人たちに言いたい。議論に参加し、自分たちができるかどうかを不満に思うのではなく、交渉に参加し、具体的な提案やアイデアを示してほしい。支出を増やし、訓練や武器供給を続け、安全保障のあり方について具体的なアイデアを示してほしい」

ルッテ氏は、米国が欧州の国防への投資が不十分であると考えるのは正しいと述べ、NATO加盟国は国防支出をGDPの2%を明確に超える水準に引き上げる必要があると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた