首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2％減
不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2％減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3％の急減がみられた。
平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7％（613万円）、㎡単価が3.3％（3.8万円）下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。
1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。