首都圏の新築マンション　価格下落　1月の発売戸数44.2％減

不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2％減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3％の急減がみられた。

平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7％（613万円）、㎡単価が3.3％（3.8万円）下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。

1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。

中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した