不動産経済研究所が発表したデータによると、今年1月の首都圏の新築マンション市場は、価格の下落と供給戸数の減少が顕著だった。1月の新築マンションの発売戸数は前年同月比44.2％減の620戸となり、大幅に縮小した。昨年12月と比較すると、5199戸と、89.3％の急減がみられた。

平均価格は7343万円、1㎡当たり単価は111.6万円で、前年同月比で平均価格が7.7％（613万円）、㎡単価が3.3％（3.8万円）下落し、2か月ぶりのマイナスに転じた。

供給戸数　東京23区が減少、神奈川が最大シェア

1月の新築マンションの供給戸数を地域別にみると、東京23区は159戸にとどまり、東京都全体では218戸だった。

神奈川県は240戸（シェア38.7％）と最大の供給数を記録し、埼玉県（69戸、11.1％）、千葉県（93戸、15.0％）が続いた。

エリア別価格動向　東京都23区が下落、都下・埼玉・神奈川は上昇

エリア別の平均価格と㎡単価の変動率は以下の通り。

東京都23区では平均価格が9.4％下落し、1万474万円となり、㎡単価も下落した。ただし、9か月連続で平均価格が1億円を超えている。

一方で、東京都下、神奈川県、埼玉県では価格が上昇し、特に東京都下では前年同月比で価格42.9％増、㎡単価32.9％増と大幅に上昇した。これには高価格帯の物件供給が影響している可能性が高い。

千葉県では価格・平米単価（㎡単価）ともに下落し、特に平均価格は26.1％の大幅下落となった。

販売初月における契約状況を示す初月契約率は58.5％となり、前年同月比で14.3ポイント、前月比で5.2ポイントの低下を記録した。

超高層マンション　供給・契約率ともに低迷

1月の超高層マンション（20階以上）の供給は3物件・25戸で、前年同月（9物件・280戸）と比べて大幅減少。
契約率も前年同月の66.8％から44.0％へと低下し、超高層物件への需要が弱まっていることがうかがえる。

1月の首都圏マンション市場は供給戸数の激減と価格の下落が特徴的だった。特に、東京都心部の価格下落や超高層物件の契約率低迷が目立ち、今後の市況の動向が注目される。