選択的夫婦別姓制度の導入を求める経団連 自民党会合で意見を述べる
自民党は6日、党本部で「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。この会合には約60人の議員が出席し、経団連は1996年の法制審議会の案を評価し、早期の制度導入を求めた。日本経済新聞やNHKなどが報じた。
経団連の担当者は、女性の活躍が広がる中で、海外では戸籍上の姓とビジネスで使う旧姓が異なる場合、トラブルが生じることがあると指摘。また、姓を変えることへの心理的な抵抗もあると述べたという。1996年の法制審議会の案では、選択的夫婦別姓制度を導入し、子どもの姓は結婚の際に夫か妻のどちらの姓に統一するか決めることが提案されている。
会合では、議員から「姓の選択は人権の問題であり、解決に向けて取り組むべきだ」と賛同する意見が出た一方で、「旧姓の通称使用が広がることで状況は改善されてきているので、経団連も通称使用の拡大により取り組んでもらいたい」という指摘もあったという。自民党の作業チームは、今後も有識者などから意見を広く聴き、制度のあり方の検討を続ける予定だという。
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