預金口座凍結の常態化で銀行も悲鳴
中国で法的手続きなき「預金口座凍結」が横行 市民生活に深刻な影響
中国では近年、「反詐欺対策」を名目にした銀行口座の凍結(保護をするために凍結する)が常態化して、これにより、法的手続きを経ずに市民の資産が大きく制限されるケースが頻発した。生活資金すら引き出せない状況に追い込まれる人々が後を絶たないと言う。
2月28日、浙江省杭州市の弁護士・朱春蓮氏は自身の被害談をネットで明かし、波紋を広げ、「突然預金口座を無通知、法的手続きもなく、凍結された。いくら掛け合っても、生活費の100元(約2千円)すら引き出せなかった」と訴えた。
この件について、朱氏は銀行に掛け合ったが、銀行側は「公安が制限を解除しない限り1円たりとも引き出せないよ」と拒絶されたと言う。
関連記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた