学生の健康を守るため ニューヨーク州は学校でのスマホ使用を全面禁止へ
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の積極的な推進により、ニューヨーク州はアメリカで5番目に、青少年が学校で携帯電話を使用することを禁止する州になる見通しだ。このことについては、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官も歓迎の意を示している。
今年1月、ホークル知事は予算報告で「登校から下校まで「bell-to-bell」という計画を提案し、学生の在校中の携帯電話の使用を全面的に禁止することを目指していた。
昨年6月、ホークル知事はSNSのアルゴリズムによって、未成年者にコンテンツを薦めることを禁止する法案に署名した。ホークル知事は、学校の時間中にスマートフォンや携帯電話、ヘッドフォンの使用を禁じるべきだと強調している。これは、電子機器が中学生や高校生のメンタルヘルスに深刻な影響を与える可能性があるためだ。
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う