東京で「財務省・厚労省解体」を訴えるデモ 国民のための政策求め集会
2025年4月29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われた。
この日は昭和の日にあたり、午前11時に国会前で集会が始まった。その後、日比谷公園霞門に12時半に集合し、13時からパレードデモが出発。13時30分には厚生労働省前、15時30分には財務省前でそれぞれ演説会が行われた。また、夜には四谷区民ホールで国民大集会も開催され、満席となった。
参加者は、現在の財務省や厚生労働省の政策が国民生活に十分に寄り添っていないと訴え、より国民の利益を優先する政策への転換を求めた。現場では「日本を守るのは国民しかいない」との声も上がり、「財務省解体」などのシュプレヒコールを上げ、現行の行政機構に対する強い不信感を示していた。
関連記事
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある