世界の軍事費が過去最高額に 中共は世界第2位
スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が4月28日に発表した最新の報告によると、昨年の世界の軍事費は2兆7200億ドル(約390兆円)に達し、冷戦終結以来の最高額となった。中国共産党(中共)の軍事費は世界第2位、アジアでは首位を占めており、これは中共の軍事拡張の野心を示し、地域の軍拡競争を加速させている。
報告によれば、世界の軍事費は10年連続で増加しており、米国、中共、ロシア、ドイツ、インドが上位5か国を占め、世界全体の約60%を占めている。
その中で、中共の昨年の軍事費は7%増加し、3140億ドルに達し、30年連続で増加し続けており、アジア太平洋地域における軍事費の総額の半分を占めている。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた