運転免許が必要なモペットを免許不要の電動アシスト自転車と偽って販売したとして、神奈川県警は20日、東京都内の自動車部品販売会社社長を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した(shutterstock)

免許不要と偽りモペット販売 社長を逮捕 3億円超売り上げか

5月20日、神奈川県警は、運転免許が必要な「モペット」を、免許不要の電動アシスト自転車と偽って販売したとして、東京都内の自動車部品販売会社「オフィスケイ」の代表取締役を不正競争防止法違反(誤認惹起表示)の疑いで逮捕した。

モペットは電動バイクやフル電動自転車とも呼ばれ、「原動機付自転車(原付)」や「自動二輪」に分類され、使用には免許、ナンバープレート、ヘルメット着用が必要だが、電動アシスト自転車との違いはモーターで時速24km以上自走できるかどうかにあり、外見では電動自転車と見分けがつかないものも少なくない。

捜査関係者によると、同社は2022年3月以降、少なくとも9都道府県で約1千台のモペットを販売し、売上は3億円以上に上るとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている