5月20日、神奈川県警は、運転免許が必要な「モペット」を、免許不要の電動アシスト自転車と偽って販売したとして、東京都内の自動車部品販売会社「オフィスケイ」の代表取締役を不正競争防止法違反（誤認惹起表示）の疑いで逮捕した。

モペットは電動バイクやフル電動自転車とも呼ばれ、「原動機付自転車（原付）」や「自動二輪」に分類され、使用には免許、ナンバープレート、ヘルメット着用が必要だが、電動アシスト自転車との違いはモーターで時速24km以上自走できるかどうかにあり、外見では電動自転車と見分けがつかないものも少なくない。

捜査関係者によると、同社は2022年3月以降、少なくとも9都道府県で約1千台のモペットを販売し、売上は3億円以上に上るとみられている。

販売されたモペットはペダル付きで、最高時速が40キロを超えて自走できる仕様となっており、道路交通法上は原動機付自転車に分類される。運転には免許が必要で、ヘルメット着用やナンバープレートの取得も義務付けられる。

事件の発端は2024年6月、同社が川崎市内で販売したモペットが歩行者と接触する事故を起こしたことだった。その後、2025年2月に神奈川県警が同社の店舗や事務所を家宅捜索し違法に販売されていたモペットを押収した。

また、これに先立つ5月8日には、兵庫県警は同様の手口でモペットを販売していたとして、自転車販売会社「スターリンク」の社長でベトナム国籍のブ・チィ・トゥアン容疑者ら2人を詐欺と不正競争防止法違反の疑いで逮捕している。同社は少なくとも120台を販売し、約800万円の売り上げがあったと見られる。

両事件に共通しているのは「運転免許が不要」と誤認させる形でモペットを販売していたとされている点であり、警察はこうした販売実態の解明を進めている。