中共がスパイ活動を展開 米連邦の失職者が標的に
米国の民主主義防衛基金（FDD）が5月19日に発表した報告書によれば、中国共産党（中共）は積極的に情報活動を展開しており、偽の求人サイトやソーシャルメディアを利用して解雇された元連邦職員をリクルートしている。
研究者たちは、この「情報活動」が広範囲に及び、ダミー会社やLinkedIn（リンクトイン）などのツールを駆使して、アメリカの国家安全保障や企業利益に関する機微な情報を収集していると警告している。
サイバーセキュリティメディア「Cybersecurity Dive」によると、「民主主義防衛基金」の新興脅威上級アナリスト、マックス・レッサー（Max Lesser）氏はメールで次のように述べている。「過去において、中共が現職および元政府職員をリクルートしようとした行動は、通常、機密情報にアクセスできる人物を対象にしていた。しかし、政府職員が提出した履歴書でも、米国政府内部の運用に関する貴重な非機密情報を中共に提供する可能性がある」
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