米下院議員 中共が台湾攻撃で 世界的な経済災害もたらす

米インド太平洋軍司令部のパパロ司令官は、今年初めに中国共産党(中共)が2027年に台湾を攻撃する可能性があると警告した。今月、アメリカ議会の「中共問題特別委員会」が公聴会を開き、中共の台湾侵攻を防ぐ方法について議論した。

台湾について、習近平は中共軍に2027年までに台湾を武力で奪取する準備をするよう命じている。これはすでに差し迫った問題だ。これがどのようなシグナルを発し、どれほどの脅威をもたらすと考えているのか?

ザック・ナン米連邦下院議員は次のように語った。

「現在のアメリカ政府は中共に対して非常に強硬な姿勢を示しており、議会もその立場を支持し続けている。トランプ政権下でもバイデン政権下でも、議会は一貫してこの方針を貫いてきた。今、中共に責任を問うことは、数年後に貿易戦争や、さらには熱戦、実際の戦争に巻き込まれるよりも、はるかに賢明な選択だ」

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている