国際言論自由組織 中共による越境弾圧を明かす

6月4日、1989年の天安門抗議運動を中共が武力で鎮圧した記念日にあたり、イギリスを拠点とする国際言論自由組織「第十九条」が報告を発表し、中国共産党(中共)による海外抗議者や人権批判者への体系的な越境弾圧の実態を明らかにした。この報告は、中共の越境弾圧が世界で最も複雑かつ大規模な組織的行動であると指摘する。

報告のタイトルは『グローバルへ:中国(中共)による世界中の抗議者への越境弾圧』(GOING GLOBAL China’s Transnational Repression of Protesters Worldwide)だ。

資料検証および海外亡命者の証言をもとに、報告は2011~24年にかけて中共による越境弾圧の事例を収録し、対象国は12か国に及んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした