国際言論自由組織 中共による越境弾圧を明かす
6月4日、1989年の天安門抗議運動を中共が武力で鎮圧した記念日にあたり、イギリスを拠点とする国際言論自由組織「第十九条」が報告を発表し、中国共産党(中共)による海外抗議者や人権批判者への体系的な越境弾圧の実態を明らかにした。この報告は、中共の越境弾圧が世界で最も複雑かつ大規模な組織的行動であると指摘する。
報告のタイトルは『グローバルへ:中国(中共)による世界中の抗議者への越境弾圧』(GOING GLOBAL China’s Transnational Repression of Protesters Worldwide)だ。
資料検証および海外亡命者の証言をもとに、報告は2011~24年にかけて中共による越境弾圧の事例を収録し、対象国は12か国に及んでいる。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?