イメージ画像。中国の銀行。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
破産制度を悪用した“借金代行ビジネス”

借金を肩代わりして報酬を得る 破産申請の裏に「借金代行人」 中国

中国で経済の低迷が長期化する中、破産制度の裏をかく「新商売」が注目を集めている。

実際には借金をしていないにもかかわらず、企業の「身代わり」となって巨額の債務を背負い、破産申請を行って報酬を得る「借金代行人(中国語:職業背債人)」という存在が、静かに広がっているのだ。

たとえば、中国の裁判所が公表した以下の2つの事例で、広東省・深センでの月収合計約24万円の高齢夫婦が約24億円の債務を申告して破産を申請し、別の女性(37歳)も月収約9万円ながら、約5億円の負債を抱えているとして破産を申し出た。

▶ 続きを読む
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判