7月の食品値上げ 前年比5倍超の2105品目に 原材料高騰やコスト増が影響
2025年7月に実施される食品の値上げが、前年同月と比べて約5倍となる2105品目に達することが明らかになった。これは帝国データバンクが6月30日に発表した調査結果によるものであり、主要な食品メーカー195社を対象に集計されたものである。
今回の値上げは、主に原材料価格の高騰が要因となっている。特に小麦や食用油、砂糖などの国際価格が上昇し、メーカーの調達コストが大きく増加した。さらに、人件費や物流費、光熱費の上昇も重なり、企業はコスト増加分を価格に転嫁せざるを得なくなっている。帝国データバンクの調査によれば、値上げの要因として「原材料高」を挙げた企業は97.2%、「人件費増加」は53.9%にのぼり、2023年以降で最高水準となった。
分野別に見ると、調味料分野(カレールウやだし製品など)が最多で1445品目に及び、次いで菓子類(196品目)、加工食品(117品目)などが続く。ビールや清涼飲料水などの飲料類も前年から大幅に増加している。また、パックご飯や冷凍食品、のりなどの加工食品も値上げが目立つ。
関連記事
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している