ニューヨークに響き渡る「打倒中共」の声【動画あり】

中国共産党（中共）の建党から104年。その間、国内外で続けられてきた人権弾圧や言論統制に対し、世界各地で「暴政を終わらせろ」という声が高まっている。

6月29日、ニューヨーク・クイーンズ区フラッシング（全米最大級の中華街が広がる中国系コミュニティの中心地）では、中国民主人権連盟が主催する大規模な抗議集会が開かれた。

会場には各界の有識者や市民が集い、中共の国境を越えた弾圧に反対し、自由と民主の防衛を訴えた。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘