頼清徳総統(Photo by Annabelle Chih/Getty Images)

台湾総統府が「頼清徳総統の中南米外遊計画」報道を否定 「トランプ氏が台湾総統立ち寄り拒否」報道に説明

台湾の頼清徳(らいせいとく)総統が8月に予定していたとされる中南米外遊、および米国ニューヨークの経由計画について、台湾当局は7月29日、外遊自体の計画が現時点で「白紙」であると発表した。これは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が28日に「トランプ米政権が頼総統のニューヨーク立ち寄りを認めなかった」と報じたことを受けての対応である。

外交部(外務省)の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、「総統が近く海外訪問を予定していた事実はなく、延期や取り消し、米国による不同意といったこともない」と強調した。

また「現時点で外遊案自体が白紙である」とし、その理由として「台風災害の復旧作業や米国との通商交渉、そして関連する国際情勢の変化」を挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する