岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」　二国家解決への支持は明言

岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて、定例の記者会見で日本政府の立場を改めて説明した。

岩屋大臣は、「日本は『二国家解決』を一貫して支持しており、パレスチナ国家の樹立に向けたパレスチナの人々の希望や努力も理解し、支援してきた」と述べた。また、現地情勢や国際的な議論について「高い関心を持って注視している」としながらも、日本がパレスチナを国家として承認するについては「その適切な時期や態様を含めて、引き続き総合的な検討を行っていく」として、現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。

フランスのマクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナを国家として正式に承認する意向を表明し、G7諸国では初の動きとなった。背景には、ガザ情勢の深刻化とフランス国内での和平を求める声の高まりを受け、人道的配慮と中東和平への外交的プレッシャーがある。